若者の住宅確保に対応する「住宅セーフティネット」構築を

2011.12.24

「基本方針」には、（1）公営住宅の基本的事項、（2）地域俊良賃貸住宅制度の基本的事項、（3）独立行政法人都市再生機構賃貸住宅の基本的事項、（4）民間賃貸住宅の入居促進の基本的事項、（5）居住支援協議会に関する基本的事項、また（6）地域住宅計画の活用が掲げられている。これらを活用し、若者の住宅確保に対応する「住宅セーフティネット」の構築と展開を住宅政策の転換と合わせて追求していくことが求められている。

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また、若者のネットカフェ難民等を対象として二〇〇九年から行われる「住居喪失不安定就労者に対する諸事業」（厚生労働省）を、実効あるものにしていく取り組みが必要である。




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