住宅ローンの返済は全額を返し終わるまで何年もかかります。新しい分譲マンションならその返済期間は35年になりますから、これだけの年数の間、間違いなく返済が続くためには、利用者の収入の中から住宅ローン返済用のお金がきちんと確保されている必要があります。率直にいうと、「利用者の収入の一定割合については35年間ずっと住宅ローンの返済以外には使えない」ということになります。見方によっては、使える収入がその分だけ減ると考えることもできます。
[おすすめサイトのご紹介]
茶山の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/kyoto/ek_2405_chayama/
大野城の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/fukuoka/ek_7020_onojo/
浅草の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/tokyo/ek_0010_asakusa/
赤坂の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/tokyo/ek_0030_akasaka/
瀬谷の賃貸・部屋探し情報一覧
http://suumo.jp/chintai/kanagawa/ek_0175_seya/
この点は、収入の使い道となる生活費や教育費を確保するうえでも、よく考えておく必要があります。しかし、生活の基盤となるための住宅を手に入れながら、その住宅で営まれる生活が成り立たなくなってしまったのでは本末転倒です。そうならないようにするためには、生活費や教育費などをきちんと支出できるように、収入の中から住宅ローンの返済に充てるための割合を一定以内に抑えておかなければなりません。この場合の目安になるのが「返済負担率」です。家賃並みかどうかよりも、はるかに憲味がある数字だといえます。ところで、この「返済負担率」はあくまでも割合ですから、実際には、借り入れたお金がいくらか、利用者の収入はいくらかという具体的な金額によって決まります。お客様は共働きで合計年収が470万円だそうですが、借り入れたお金を返済するための年間総額がこの年間収入と比較して何%になるかで答えが決まります。一概にはいえませんが、この割合が「25%以下」ならまずまずでしょう。数字の性質上、この割合が長期間にわたって少なければ少ないほど安心ということができます。